http://www.zeikin-info.net/ 消費税、たばこ税、法人税、地方税、住民税、所得税などの様々な税金のことを解説しています。税金について知りたい方必見！ ja Copyright 2008 Tue, 11 Dec 2007 16:41:36 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 相続とは、ある人が亡くなった場合に、その人の財産上の地位を、家族などの相続人が受け継ぐことです。相続に関する規定は民法にあります。亡くなった人を被相続人、相続する人を相続人と呼んでいます。 遺贈とは、遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。財産を与えた人を遺贈者、取得した人を受遺者と呼んでいます。 相続税とは、上記の相続や遺贈により財産を取得した場合にかかる税金（国税）です。相続税の納税者は、相続人もしくは受遺者であり、税務署に申告し納税する義務があります。ただし、相続税には基礎控除があるため、取得した財産の評価額が基礎控除以下の場合は、申告・納税の必要はないのです。 相続税の基礎控除額は、5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）です。 評価額が基礎控除額を超えていても、小規模宅地の評価減や配偶者に対する相続税額の軽減（税額控除）などの適用を受けることで、税額が発生しないこともあります。これらは、税務署に申告することで適用される措置なので、申告することが前提です。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_18.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_18.html 10相続　相続税 Tue, 11 Dec 2007 16:34:10 +0900 相続は遺言がある場合は、原則として遺言で指定されたとおりに分割されます。遺言がない場合や、遺言が法律的に有効でない場合は、民法の規定により相続人の範囲と順位が決まり、これを法定相続人と呼びます。この法定相続人の数は、相続税の基礎控除額にも影響しますので、注意してください。 被相続人の配偶者は常に相続人となります。ただし内縁の夫・妻や、離婚した夫・妻は相続人になれません。配偶者と共に相続人になるのは、第一順位に子。子がいない場合、第二順位として父母。子も親もいない場合、第三順位として兄弟姉妹となっているのです。 故人の配偶者と子供が健在・・・相続人は配偶者と子供。故人の親や兄弟は×。 故人の配偶者が死亡、子供が健在・・・相続人は子供のみ。故人の親や兄弟は×。 故人の配偶者健在、子供なし、親健在・・・相続人は配偶者と親。故人の兄弟は×。 故人の配偶者健在、子供なし、親死亡、兄弟健在・・・相続人は、配偶者と兄弟。 故人が独身で、親健在・・・相続人は親。故人の兄弟は×。 故人が独身で、親死亡、兄弟健在・・・兄弟が相続人。 基本は上記のとおりですが、子供が亡くなって孫がいる場合等の孫等の代襲相続や、子供が非嫡出子の場合、養子の場合、１人の相続人が二重身分がある場合など、複雑なケースもあります。相続人の資格があるかどうか、念のため司法書士や弁護士に確認してもらってください。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_19.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_19.html 10相続　相続税 Tue, 11 Dec 2007 16:34:36 +0900 確定申告とは、税金の申告をいいます。税金には所得税・消費税・固定資産税などさまざまな種類があります。この中で、所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、翌年の２月16日から３月15日までに行わなければならないのです。 税金は、あらかじめ源泉徴収という形で徴収されている場合や、予定納税という形で前払いしている場合もあります。この際の確定申告は、税金を計算し、払った税金についての精算の手続きという意味合いになるのです。 確定申告の流れを説明すると次の通りです。 1.申告用紙を入手 ・申告書にはAとBがあるため、自分はどちらなのかを確認して入手 ・他に申告に必要なものについては事前に入手（青色申告決算書、所得の内訳書、収支内訳書など） 2.申告に必要な書類を確認 ・申告に必要な書類を入手（給与所得や公的年金などの源泉徴収書、損害保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費控除明細書など） 3.申告書を作成 ・記載ルールによって申告書を作成 4.申告書を提出 ・管轄の税務署に3月15日までに提出 5.所得税の納付・還付 ・自分で納付する場合は、3月15日までに金融機関などに納付。振替納税の場合は、指定金融機関より4月中旬に引き落とされる ・指定した金融機関に税金が還付される なお、確定申告の提出が間に合わなかった場合、納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の無申告加算税が課されることになります。 ただし、申告期限から2週間以内に行われ、期限内申告をする意思があったと認められる場合には、無申告加算税は課されません。還付申告の場合は、翌年の１月１日から5年間です。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_20.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_20.html 11確定申告 Tue, 11 Dec 2007 16:34:54 +0900 確定申告とは、一年間の所得を翌年の２月16日から３月15日までに申告するための手続きのことです。 確定申告は誰もがするわけではありません。では、どのような人が確定申告をする必要があるのでしょう。 確定申告をしなければならない人は、まず事業所得者です。事業所得や不動産所得などが、各所得の合計から所得控除を差し引き、その金額をもとに計算した税額が配当控除と定率減税額よりも多いときは、確定申告をしなければならないのです。 また、サラリーマンでも以下のような人は確定申告をする必要があります。 ・給与が2千万円以上あるとき ・給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるとき ・従たる給与の収入と給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える人（ただし、給与から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下で、かつ、給与、退職所得以外の所得合計が20万円以下の人は不要） ・同族会社の役員・親族などで同族会社から支払を受けている人 ・退職金をもらった人 一方、住宅ローン控除を受ける人、医療費控除を受ける人、年の中途で退職して年末調整をしなかった人もしくは年末調整後扶養親族などに異動があった人、特定寄付をした人、災害や盗難にあった人などは、確定申告をすれば税金が安くなるでしょう。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_21.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_21.html 11確定申告 Tue, 11 Dec 2007 16:35:13 +0900 脱税とは、本来は納めるべき税金を納めないことをいいます。偽りその他の不正な行為や隠ぺい行為などによって税金を納めなかった場合はもちろん、税法を知らなかったときや勘違いから税金を納めなかったときも脱税になるのです。 また、租税回避行為といって、法律上の形式を濫用して税金を不当に減らそうとする行為も脱税と見なされています。 脱税には刑事罰があります。所得税法238条では、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されているのです。 軽微な場合は税務署の指導により修正申告をして、延滞税と過少申告加算金だけですみますが、悪質な場合は、7年前までさかのぼって更正され、重加算税も課せられることとなります。 なお、税務署から指摘される前に、自発的に修正申告をすると過少申告加算金は課せられないのです。 脱税は金額と悪意の有無で、告発対象になったりもしますから、国民の義務である税金は、きちんと払いましょう。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_22.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_22.html 12脱税 Tue, 11 Dec 2007 16:35:52 +0900 脱税や税金の滞納に関連した税金に「附帯税」があります。これは脱税に代表される、適正な申告・納税をしなかった場合にペナルティとして課せられる税金です。法人税や所得税など、本来納めるべき税金に「附帯して課される税金」ということで、これには利息としての性格と、脱税や税金の滞納などの罰金としての性格があるのです。 附帯税は重い順に「重加算税」「無申告加算税」「過少申告加算税」となっています。それぞれを説明すると次のようになるでしょう。 ・重加算税～事実の仮装・隠ぺい（いわゆる脱税）などに基づく過少申告、無申告あるいは不納付の場合に課せられる税金 ・不納付加算税～源泉徴収などによる国税を納期限までに完納しなかったときに課せられる税金 ・無申告加算税～申告書の提出が期限後になった場合、あるいは申告書を提出しなかった場合に課せられる税金 ・過小申告加算税～申告書は期限内に提出したが、その税額が少なすぎた場合に課せられる税金 附帯税には、ほかには納期限までに納付しないときの「延滞税」、所得税の延納制度を申請した場合の「利子税」が挙げられます。 附帯税ではありませんが、印紙を貼り忘れたときに課せられる「過怠税」というのもありますから、注意してください。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_23.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_23.html 12脱税 Tue, 11 Dec 2007 16:36:13 +0900 地方税とは、地方自治体がかける税金をいいます。地方税は、都道府県や市町村が福祉や教育、消防・救急、ゴミ処理といったさまざまな住民サービスを提供する上で、重要な原資となります。 地方税は、原則として地方税法および各地方公共団体の条例に基づいて課されます。大別して、道府県税と市町村税とに分かれ、さらに一般的に経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてるための目的税とに分かれているのです。 道府県税に関しては道府県の税務事務所が所轄となり、市町村税は市町村の税務課が所轄となるわけです。 地方税は、地方自治体の裁量によって多少税率などを変えることが認められています。したがって、住むところによっては税金が異なってきます。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_24.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_24.html 13地方税 Tue, 11 Dec 2007 16:36:31 +0900 地方税とは、地方公共団体に徴収する権利のある税金のことで、大きく分けると道府県税と市町村税とに分かれます。さらに地方税は、経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてる目的税とに分かれているのです。 地方税の種類は、下記の通りです。 ○道府県税 ・普通税 　　道府県民税・事業税・固定資産税・不動産取得税・地方消費税・自動車税・たばこ税・ゴルフ場利用税・鉱区税・道府県法定外普通税 ・目的税 　　自動車取得税・軽油取引税・狩猟税・水利地益税・道府県法定外目的税 ○市町村税 ・普通税 　　市町村民税・固定資産税・軽自動車税・たばこ税・鉱産税・特別土地保有税・市町村法定外普通税 ・目的税 　　入場税・事業所税・都市計画税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税・市町村法定外目的税 地方税は、地域社会の「会費」を地域の住民が負担し合うということであり、それで、住民生活に密着した地方行政が成り立っています。しかし実際は、多くの地方自治体が財政難に喘いでいるというのが現状のようです。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_25.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_25.html 13地方税 Tue, 11 Dec 2007 16:36:48 +0900 法人税とは、法人が得た利益に対して課される税金のこと。個人の所得に対して課される税金を所得税、法人の所得に対して課せられる税金を法人税と呼ぶのです。 法人税は、法人税法の定めにより算出された各事業年度の所得（課税所得、または課税標準という）に一定の税率を乗じて計算されます。法人の種類によって課税所得の範囲が異なるようです。 法人税は、経済活動での法人部門の比重が増加するにつれ、公的サービスの費用の負担を法人からも求めるべきだという考えから成立・発展してきたのです。 法人税は、経済の発展と企業活動の進展に伴い、現在において、政府の歳入として重要な地位を占めるようになっており、個人課税所得と並んで課税所得の一翼を担っているのです。 ちなみに、2006年の国税の税収に占める法人税の割合は、所得税に次ぎ、第２位です。一時の不況を脱した大企業は、バブル期を上回る史上最高の収益を上げています。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_26.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_26.html 14法人税 Tue, 11 Dec 2007 16:37:14 +0900 法人税とは、所得税や消費税と同様に国に納める税金で、会社の儲けに対して課される税金です。法人税は、欠損（赤字）の場合には課税されないのです。 法人税の特徴は、納税義務者が法人であることです。法人税の計算は、法人の事業年度（一年間）ごとに行い、申告および納税をしてください。 法人税の特徴として、法人の資本金の額により、税金が異なるということも挙げられます。資本金とは株主が出資した金額のことで、会社の基本となる財産を意味しますが、一般に会社の規模を測る尺度として用いられているのです。 法人税の税率は、資本金が1億円を超える法人は税率が一律30％です。一方、資本金が1億円以下の法人は、所得が800万円までは22％、800万円を超える所得金額には30％の税率が適用されることになります。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_27.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_27.html 14法人税 Tue, 11 Dec 2007 16:37:36 +0900 たばこ税とは、たばこを購入したときに購入者にかかる税金のことで、購入した市町村に納められます。納税は、たばこの製造業者などが、毎月算出した税額を翌月末日までに申告して納めています。 たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類もの税金が含まれています。これらを合わせると税負担率は６割にも達し、たばこは我が国でもっとも税負担率の高い商品のひとつと言えるでしょう。 たばこの税率は、たばこの売り渡し本数1,000本あたり3,298円です。旧３級品（エコー・わかば・しんせい・ゴールデンバットなど）は、1,000本あたり1,564円です。 たばこ税は、年間２兆円以上も財政に貢献しています。しかし、あまりに税額が高いことから、たばこ会社は引き下げを要請しています。一方、健康関連団体や財務省の中からは、健康の問題や嫌煙運動を意識して、さらにたばこ税を引き上げるべきだという声も上がっています。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_28.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_28.html 15たばこ税 Tue, 11 Dec 2007 16:39:23 +0900 たばこ税とは、製造たばこに対して課税される税金のことです。税金は、購入した市町村に納められることになります。 たばこ税に関連した歴史は明治時代から始まります。1904年2月に勃発した日露戦争の戦費をまかなう必要から、同年4月に非常特別税法として「煙草専売法」を公布。これが始まりなのです。 その後、1949年に「たばこ専売法」で、日本専売公社（日本たばこ産業株式会社の前身で、大蔵省専売局から独立）がたばこ製造を独占して、その利益が税収の代わりになったのです。 さらに1985年に日本専売公社の民営化の際、「たばこ消費税（たばこ消費税法）」ができました。これは1989年の消費税導入に伴い、「たばこ税」に変更。1998年には「たばこ特別税」を導入。その後、2003年、2006年とたばこ税は増税されてきました。 たばこ税は、財源難の地方自治体にとっては貴重な財源になっています。たばこ税の負担は、全国約3千万人の愛煙家の肩にのしかかっていると言えます。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_29.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_29.html 15たばこ税 Tue, 11 Dec 2007 16:39:48 +0900 消費税とは、商品の売買はもちろん、各種サービスの提供、その他ほとんどすべての消費行動に公平に課される税金で、税の負担者は消費者、納税者は事業者です。 消費税は、1988年の12月に創設され、1989年4月1日から実施、そのときの税額は3％でした。その後、1997年4月1日から5％に増税。さらに、2010年には消費税を10％にし、社会保障目的税化するという発言も出ているようです。 現在の消費税5％のうち4％が国税である消費税、1％が地方税である地方消費税です。 消費税の計算で端数が出たときは、切り捨てと切り上げ、どちらにすべきでしょうか。消費税法では、特にどちらにすべきとの規定はありません。切り捨てにするか切り上げにするか、あるいは四捨五入にするかは、事業者により異なります。一般的には、切り捨てが多いです。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_30.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_30.html 16消費税 Tue, 11 Dec 2007 16:40:22 +0900 消費税とは、商品の売買や各種サービスの提供といったほとんどすべての消費行動に公平に課される税金で、私たちにとって、一番身近な税金と言えるでしょう。 消費税が実施されてから18年になりますが（2007年現在）、いくつかの問題点が挙げられているのです。 消費税の問題点として一番に挙げられるのは、消費者に広く公平に課税されるため、低所得者層ほど、消費税の占める割合が大きくなるという点ですね。 次に消費税の問題点として挙げられるのは、消費税の益税。これは消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことです。この原因は、年間売上高３千万円以下の事業者については納税が免除されていることと、年間売上高２億円以下の事業者には簡易課税制度が設けられていることです。免税事業者は全事業者の６割強の368万と言われ、これらの免税事業者の手元に残る消費税はかなりの額になるのです。 また、消費税の問題点として、消費税の滞納も挙げられます。消費税の滞納額は、ここ数年の景気低迷を受け、現在６千億円もあると言われています。これは、事業者の消費税納付が年４回（中小事業者は年２回）であるため、消費税を預かっている期間が長く、資金繰りが苦しくなった事業者が、運転資金に流用するケースが多いためのようです。そこで納付回数を増やし、消費税が事業者の手元に滞留する期間を短くすることが検討されています。 最近、税金の使途不明が問題となることが多いですが、自分が負担した消費税が国庫に入らないことには、何だか割り切れない気持ちがするでしょう。 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_31.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_31.html 16消費税 Tue, 11 Dec 2007 16:40:40 +0900 http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_32.html http://www.zeikin-info.net/2007/12/post_32.html 17相互リンク Tue, 11 Dec 2007 16:41:36 +0900